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プライバシーポリシー

本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

当社サービスの提供・運営のため

ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)

ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため

ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため

有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため

上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。

利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき

利用目的に第三者への提供を含むこと

第三者に提供されるデータの項目

第三者への提供の手段または方法

本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。

当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。

当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。

前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。

当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。

前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。

当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

 

 
【広告ページ】

近年、実店舗ではなく住所を貸してくれる「バーチャルオフィス」の利用者が増えています。

これからバーチャルオフィスの利用を検討している人も多いと思いますが、サービスがいろいろあり、どこにしようか迷いますよね。

そこで本記事では、これからバーチャルオフィスの利用を検討している人に向け、東京のバーチャルオフィスを徹底比較しました。

プラン内容や料金設定に違いがあるので、じっくり比較して自身に合ったバーチャルオフィスを見つけてみてください。

タップできる目次
  1. バーチャルオフィスとは
    1. サービス内容
    2. 利用がおすすめの人
  2. 東京のバーチャルオフィス10社を比較
    1. Regus(リージャス)
    2. DMMバーチャルオフィス
    3. GMOオフィスサポート
    4. RESONANCE(レゾナンス)
    5. Karigo
    6. NAWABARI
    7. 1 STOP BUSINESS CENTER(ワンストップビジネスセンター)
    8. METS OFFICE
    9. ユナイテッドオフィス
    10. PocketOffice(ポケットオフィス)
  3. バーチャルオフィス利用者におすすめの法人銀行口座は?
  4. 東京のバーチャルオフィスを利用するメリット
    1. 格安で一等地の住所を取得できる
    2. 契約が簡単
    3. 関連サービスや施設を使える
  5. 東京のバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
    1. 利用できないビジネスがある
    2. 受け取れない荷物がある
    3. 必要ないサービスが含まれていることがある
    4. 最低利用期間がさまざま
  6. まとめ:東京のバーチャルオフィスを利用してビジネスの発展を

バーチャルオフィスとは

まず始めにバーチャルオフィスがどんなものなのかを確認しましょう。

サービス内容

バーチャルオフィスは、東京(銀座・渋谷・新宿)や横浜・大阪・名古屋・京都・福岡の一等地で住所を借りられるサービスです。

バーチャルオフィスを利用することで主に
  • 法人登記
  • 郵送物の受け取り・転送
  • 電話の受け取り・転送
  • 電話秘書代行
のサービスを受けられます。

利用がおすすめの人

バーチャルオフィスの利用は
  • HPなどで公表する用の自社の住所がほしい人
  • 郵送物の発着先としての住所がほしい人
におすすめです。

手軽に住所取得ができるので、事業主・フリーランス・副業といった多くの人達のビジネスで活用されています。

東京のバーチャルオフィス10社を比較

Regus(リージャス)


全国各地にあるRegusの店舗は、バーチャルオフィスだけでなく、レンタルオフィス、コワーキングスペース、貸し会議室といったさまざまなオフィスサービスを提供しています。

プランによっては豪華なリアルオフィスをフル活用できます。

店舗

丸の内パシフィックセンチュリープレイス、丸の内鉄鋼ビルディング、大手町ファーストスクエア、神田、秋葉原南他57店舗

料金プラン

月額料金は店舗によって大きく違うので、公式ページでご確認ください。

項目 メールボックスプラス テレフォンアンサリング バーチャルオフィス バーチャルオフィスプラス
入会金
月額料金(月払い) 7,900円~ 14,500円~ 21,900円~ 29,900円
登記
郵送物の転送
電話番号の付与
個室オフィス利用
(月5日まで)
メンバーシップ
※料金は全て税込みです。

特徴

  • 都内57店舗から選べる。
  • 様々なリアルオフィスサービスと併用して使える。
リアルオフィスサービスが大変充実している。

DMMバーチャルオフィス


DMMバーチャルオフィスは、多くのビジネスを展開するDMMの事業の1つです。

会社の規模の大きさを活かし、多くの企業と提携しています。

店舗

渋谷(渋谷区渋谷2丁目)、銀座(中央区銀座1丁目)

料金プラン

3つの料金プランがあり、固定電話セット(着信電話を指定の携帯電話へ自動転送するサービス)の有無で月額料金がわかれています。

「ビジネスプラン」の月額料金は店舗によって違うので、公式ページで確認ください。

項目 ネットショップ支援プラン ライトプラン ビジネスプラン
入会金 5,500円 5,500円 5,500円
月額料金(年払い) 660円 1,650円 2,530円~
月額料金(月払い) 5,500円~
固定電話セット月額料金(年払い) 3,190 円 3,850 円 4,730 円〜
固定電話セット月額料金(月払い) 7,700 円〜
登記
郵送物の転送 宛先不明や返品に限り
通知・転送可

(週1回)

(週1回)
※料金は全て税込みです。

特徴

  • 業界初の「AI秘書自動応答サービス」(1,650円/月)のオプションがある。
  • 10種類の関連サービスの割引を受けられる。
  • ビジネスプランでは、荷物の到着を写真付きで知らせてくれる。
利用目的に応じた幅広いニーズに答える料金プランになっています。

また、会員サイトが見やすくて使いやすいです。

申込時に紹介コード「MAK109」を入力いただくことで、年間契約時にお申し込み当月の利用料が無料となります。



GMOオフィスサポートは、GMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスに特化したサービスです。

店舗

渋谷、新宿、銀座、青山、秋葉原

料金プラン

郵送物の転送の頻度によって選べる、転送料もコミコミのプランです。

HPや名刺への住所記載のみで、郵送物が届く予定がなく登記も不要という人向けの「転送なしプラン」もあります。

電話のサービスはありません。

項目 転送なしプラン 月1転送プラン 隔週転送プラン 週1転送プラン
入会金
月額料金(年払い) 990円 1,650円 2,200円 2,750円
登記
郵送物の転送
(月1回)

(2週に1回)

(週1回)
LINEの郵便通知
※料金は全て税込みです。

特徴

  • 郵送物(150g以内)の転送料金が月額料金に含まれている。
  • LINEで郵便通知を受けられる。
  • 複数の関連サービスの提供や割引がある。
  • 最低でも12ヶ月の契約が必要で、支払いはクレジットカード一括のみ。
「郵送物の転送は月に1回でいい」という人にとって「月1転送プラン」は最安値で利用できてお得です。

また、月額料金3ヶ月間無料などの大きいキャンペーンをよく実施しているので、その期間に申し込めばお得に利用できます。

RESONANCE(レゾナンス)


RESONANCEは、4年連続で「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」No1に選ばれた、東京都内のバーチャルオフィスサービスに特化した会社です。

店舗

浜松町、銀座、渋谷、新宿、横浜

料金プラン

全てのプランに「登記」と「週1回or月1回の郵送物転送」がついていて「電話のサービス」の有無でプランが異なります。

項目 格安バーチャルオフィス
(住所貸し)
格安バーチャルオフィス
+格安転送電話サービス
格安バーチャルオフィス
+格安電話秘書代行サービス
入会金 5,500円 5,500円 5,500円
月額料金(年払い) 990円 3,190円 5,390円
月額料金(月払い) 3,300円 5,500円 7,700円
デポジット 1,000円~ 1,000円~ 1,000円~
登記
郵送物の転送
(週1回or月1回)

(週1回or月1回)

(週1回or月1回)
専用電話番号
電話転送
電話秘書代行
(50コールまで無料)
※料金は全て税込みです。

特徴

  • 銀行振込、口座振替、来店での現金支払い、クレジットカード決済での支払いが可能。
  • オプションサービスが豊富。
  • 公式ページで簡単に見積もりができる。
  • 会議室を1,100円/1時間で利用できる。
  • 提携している他社サービスがたくさんあり、会員限定特別紹介制度でお得に利用できる。
1年払いだと「格安バーチャルオフィス(住所貸し)」のプランが月額3,300円→990円になるなど超お得です(※郵送物転送月1回の場合)

また、月額料金3ヶ月間無料などの大きいキャンペーンをよく実施しているので、その期間に申し込めばさらにお得に利用できます。

Karigo


Karigoは、バーチャルオフィスがほとんど知られていない2006年から運営を行っている老舗の企業です。

現在全国に56拠点以上もの店舗があり、現在までに60,000社を超える企業が利用しています。

店舗

銀座一丁目、銀座四丁目、中野、浜松町、六本木、品川、渋谷桜丘町、渋谷二丁目、渋谷千駄ヶ谷、代官山、表参道、赤坂、秋葉原、日本橋、三軒茶屋、自由が丘、新宿、高田馬場、田町、池袋、多摩、調布、府中、高円寺、目黒、水道橋

料金プラン

全てのプランに「登記」と「郵送物の転送」がついていて「電話のサービス」の有無でプランが異なります。

月額料金は店舗によって違うので、公式ページでご確認ください。

項目 ホワイトプラン ブループラン オレンジプラン
入会金 5,500円~ 7,300円~ 7,300円~
月額料金(月払い) 3,300円~ 8,800円~ 10,400円~
登記
郵送物の転送
(転送頻度自由)

(転送頻度自由)

(転送頻度自由)
電話転送
電話秘書代行
※料金は全て税込みです。

特徴

  • 提携の司法書士・行政書士事務所を紹介してくれる登記代行サービスがある。
  • プラス料金なしで郵送物の転送頻度(即時転送、週末転送、隔週転送、月末転送、好きなタイミングで転送依頼)を選べる。
  • 前払い式ポイント制の支払い方法で、ポイントの払い戻しは不可。
郵送物の転送頻度を自由に選べるのはKarigoならではで便利です。

銀座一丁目店、千葉店、秋葉原店、池袋店のみ会議室があります。

NAWABARI


NAWABARIは、BASEなど多くのECプラットホームへサービスを提供しており、EC業界関係者からもっとも選ばれているバーチャルオフィスです。

店舗

目黒、渋谷

料金プラン

シンプルな料金プランで「レンタルアドレス、郵送物の転送(週一回)、電話用件転送」がセットになっています。

項目 月契約 年契約
初期費用(初回のみ) 5,500円 5,500円
料金(一括払い) 19,800円
料金(月払い) 3,300円
登記
郵送物の転送
(週一回)

(週一回)
電話用件転送
※料金は全て税込みです。

特徴

  • 「ビジネスプラン」なら法人登記サービス込み
  • 郵送物は週1回転送
  • 最低利用期間は1ヶ月から
登記なしのネットショップ運営プランと法人登記可のビジネスプランから選べ、分かりやすい料金プランとなっています。

登記が要らない人は1,100円/月(13,200円の一括払い)で始められるので、まさにネットショップ運営者向きのサービスといえるでしょう。

1 STOP BUSINESS CENTER(ワンストップビジネスセンター)


1 STOP BUSINESS CENTERは、開始から11年で全国に35拠点を構え、延べ15,000社以上の事業者に利用されています。

起業家やフリーランスが必要としているサービスをそろえています。

店舗

青山、田町、表参道、六本木、虎ノ門、麻布十番、品川、渋谷、恵比寿、二子玉川、新宿、西新宿、高田馬場、麹町、銀座、日本橋、秋葉原、飯田橋、池袋、上野、五反田

料金プラン

全てのプランに「登記」と「週1回の郵送物の転送」がついていて「電話のサービス」の有無でプランが異なります。

項目 エコノミープラン ビジネスプラン プレミアムプラン
入会金 10,780円 10,780円 10,780円
月額料金(月払い) 5,280円 9,790円 16,280円
前払通話料 5,000円 5,000円
登記
郵送物の転送
(週1回)

(週1回)

(週1回)
専用電話番号
電話、FAX転送
電話秘書代行
(220円/1コール)
※料金は全て税込みです。

特徴

  • 30日間返金保証あり。
  • 郵送物(100g以内)の転送料金が月額料金に含まれている。
  • 最大8名で使える会議室が1,100円/1時間で利用できる。
  • 20代社長、女性社長、シニア社長、障がい者社長は、初期費用と1ヶ月の利用料金が無料。
親切なサービスが多いですが、入会金、月額料金共に他社に比べて高めです。

METS OFFICE


METS OFFICEは、50年以上不動産を営んできた運営会社が所有する自社ビル内でサービスを展開しています。

それにより無駄なコストをカットでき、拠点の閉鎖リスクがないため、長期的に安心して利用できます。

店舗

新宿、日本橋、赤羽

料金プラン

HPや名刺への住所記載のみで、郵送物が届く予定がなく登記も不要という人向けの「新宿区最安値プラン」と「登記+週1回の郵送物の転送」という基本的なサービスがついた「バーチャルオフィスプラン」の2つのプランがあります。

項目 新宿区最安値プラン バーチャルオフィスプラン
入会金事務手数料 3,850円 3,850
月額料金(年払い) 880円 2,970円
月額料金(月払い) 880円 3,300円
登記
郵送物の転送
(週1回)
追加オプション
※料金は全て税込みです。

特徴

  • 契約方法を「電子契約」「対面契約」「郵送契約」から選べる。
  • 成約1件につき10,000円をもらえる紹介制度がある。
  • 全店舗が自社ビル直営のおしゃれなデザイナーズオフィス。
  • バーチャルオフィスと併用してリアルオフィスをシェアオフィスとして利用できるプランもある。
「住所を貸してくれるだけでいい」という人向けの「新宿区最安値プラン」は月額料金最安値で新宿の住所を借りられます。

ユナイテッドオフィス


ユナイテッドオフィスは、18年の歴史がある東京都内に特化したバーチャルオフィスです。

幅広い人達から信頼を受けているため、入会者の約30%が既存会員からの紹介で利用開始しています。

店舗

青山、銀座×2、表参道、日本橋、渋谷、虎ノ門、新宿、池袋

料金プラン

全てのプランに「登記」と「週1回の郵送物の転送」がついていて「郵送物到着の知らせ」と「電話のサービス」の有無でプランが異なります。

項目 メールボックス
プラン
メールボックス通知
プラン
テレボックスⅠ
専用電話付きプラン
テレボックスⅡ
電話秘書プラン
入会金 6,600円 6,600円 6,600円 6,600円
月額料金(年払い) 2,310 3,100円 4,400円 7,700円
月額料金(月払い) 3,850円 4,620円 7,700円 9,900円
登記
郵送物の転送
(週1回)

(週1回)

(週1回)

(週1回)
郵送物到着の知らせ
03専用電話番号・転送サービス
共有FAX受信転送
電話秘書代行
(月20コールまで無料)
※料金は全て税込みです。

特徴

  • 郵送物の海外への転送も可能。
  • 全拠点の会議室が4人1室550円/1時間、16人1室1,100円/1時間で利用できる。
  • 2社目、紹介、学生は入会金無料。
郵送物の海外への転送が可能なので、海外に住んでいる人も便利に利用できます。

PocketOffice(ポケットオフィス)


渋谷駅より徒歩5分の一等地区にあるPocketOfficeは、カフェのようなこじんまりとしたオフィスです。

業界最安値、お手頃価格で利用できます。

店舗

渋谷

料金プラン

レギュラープラン1つのシンプルな料金プランで、荷物の転送頻度を選べます。

項目 レギュラープラン
(転送なし)
レギュラープラン
(月1転送)
レギュラープラン
(週1転送)
レギュラープラン
(都度転送)
入会金 5,500円 5,500円 5,500円 5,500円
月額料金(年払い) 1,078円 1,616円 2,156円 2,816円
登記
荷物の転送
(月1回)

(週1回)

(その都度)
電話転送(発着信)
(オプション+1,738円)

(オプション+1,738円)

(オプション+1,738円)

(オプション+1,738円)
※料金は全て税込みです。

特徴

  • 1店舗のみ。
  • 最大8名で使える会議室を1,500円/1時間で利用できる。
  • 会員限定のホームページ制作サービス(3,080円/月)がある。
「年間契約で一括前払い、途中解約でも返金なし」という契約ルールですが、お手頃価格で利用できます。

東京のバーチャルオフィスを利用するメリット

東京のバーチャルオフィスを利用するメリットは以下の3つです。
  • 格安で一等地の住所を取得できる
  • 契約が簡単
  • 関連サービスや施設を使える

格安で一等地の住所を取得できる

都内でリアルなオフィスを借りようと思うと莫大なお金がかかりますが、バーチャルオフィスなら格安で都内一等地の住所を取得できます。

プランによりますが、月額880円から利用できます。

HPや名刺などに都内一等地の住所を記すことで、ビジネス的な信頼を得られますね。

契約が簡単

バーチャルオフィスの契約は、おおよそ以下の3ステップで完結します。
  1. 申込みフォームの記入
  2. 本人確認・審査
  3. 支払い
準備するものは身分証明書のみで、オンライン上で簡単に契約できます。

早いところで即日、遅くても8日程度で利用開始できます。

関連サービスや施設を使える

会社によって、運営している他のサービスや提携サービスを特別価格で利用できたり、会議室やコワーキングスペースなどの施設を使えたりします。

バーチャルオフィスとともにビジネスをアシストしてくれる他サービスにも注目です。

東京のバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点

東京のバーチャルオフィスを利用する前に、知っておくべき注意点があります。
  • 利用できないビジネスがある
  • 受け取れない荷物がある
  • 必要ないサービスが含まれていることがある
  • 最低利用期間がさまざま
注意点を知った上でサービスを比較検討しましょう。

利用できないビジネスがある

暴力団活動、労働組合活動、宗教活動、政治活動、風俗関連営業、ファクタリング事業、情報商材の販売、ネットワークビジネスなど、利用できないビジネスがあります。

自分のビジネスが該当しないか、各社の利用規約を確認しておきましょう。

受け取れない荷物がある

現金書留、本人限定受取郵便、代引き商品、生もの、クール便、規定サイズを超えているものなど、受け取りされない荷物がけっこうあります。

それぞれ受け取れない荷物を確認しておきましょう。

必要ないサービスが含まれていることがある

会社やプランによっては「いいな」と思っても、よく見ると必要のないサービスが含まれていることがあります。

全てのプランが充実したサービス内容になっているところもあるので、最低限でいいという人は注意が必要です。

余分なお金を払うことのないよう、複数の会社のプランを見比べ、必要なサービスだけが入っているプランを選択しましょう。

最低利用期間がさまざま

最低利用期間は1ヶ月・2ヶ月・3ヶ月・12ヶ月とさまざまです。

長く利用するかわからないという場合は最低利用期間が短いところを選びましょう。

ちなみに数か月しか利用しない場合、支払いは「月払い」を選択することになります。

まとめ:東京のバーチャルオフィスを利用してビジネスの発展を

都内一等地の住所を活用することでビジネス的な信頼を得られるため、安くて手軽なバーチャルオフィスのサービスは利用する価値大です。

提供しているプラン内容や料金設定はさまざまなので、利用する際はしっかり比較検討してみてくださいね。

自分に必要なサービスがそろうバーチャルオフィスを見つけ、ビジネスを発展させましょう。